株板あぷろだの管理人がつづるメモです。
「人の行く 裏に道あり 花の山 いずれを行くも 散らぬ間に行け」
 
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日経平均17000越え
ダウが14000を突破し史上最高値更新を受けて日経平均はGUヨコヨコで17000を越えました。安心感が市場に広がってます。
ニュースは南北朝鮮首脳会談、シティが日興コーデを買収、年金実質納付率49%などでした。

日経平均 17,046.78 +200.82
TOPIX 1,639.79 +23.90
ドル円 115.73 +0.05

東証大引け・続伸――約2カ月ぶり1万7000円台回復
 2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比200円82銭(1.19%)高の1万7046円78銭だった。終値で1万7000円台を回復したのは8月9日以来、約2カ月ぶり。1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことや、外国為替市場で円相場が下落して始まったことが買い安心感となり、朝方はほぼ全面高となった。その後は買い材料に乏しく、高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが膨らみ、一時は1万7000円を割り込む場面もあった。東証株価指数(TOPIX)は反発。朝高後は高値圏でのもみ合いが続いた。
 米株大幅高を受けて金融株が堅調だったほか、外国人投資家のリスク許容度が再び高まったことで不動産株が上昇した。午後に入ってからはアジアの主要株価指数が堅調だったことから、市場では「日本株の出遅れを意識した買いが入った」(国内証券)との見方も出ていた。業種別TOPIX(全33業種)は石油石炭製品、ゴム製品、食料品の3業種を除きすべて上昇した。
 東証1部の売買代金は概算で2兆5070億円。売買高は同20億2857万株で、3営業日ぶりに20億株台を回復した。値上がり銘柄数は1313、値下がりは337、変わらずは67だった。

米国株大幅反発、ダウ191ドル高で過去最高値――シティ減益見通しも
 1日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前週末比191ドル92セント高の1万4087ドル55セントと、7月19日に付けた1万4000ドル41セントを上回り、約2カ月半ぶりに過去最高値を付けた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同39.49ポイント高の2740.99と、2001年2月1日以来の高値で終えた。米銀最大手シティグループが7―9月期の減益見通しを発表したが、10―12月期には金融機関の業績が回復に向かうとの期待につながり買いが入った。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引(速報)で約14億2100万株。ナスダック市場(同)は約20億600万株。
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福田内閣発足
福田内閣が発足しました。閣僚はほとんど留任です。官房長官に町村信孝、外相は高村正彦、防衛相には石破茂が新任。自民党人事は以下の通りでした。所信表明演説は10/1、代表質問は10/3からの予定とのことです。

自民党人事
幹事長 伊吹文明
政調会長 谷垣禎一
総務会長 二階俊博
選挙対策総局長 古賀誠
国対委員長 大島理森

首相に福田氏を選出・国会
 国会は25日夕、自民党の福田康夫総裁を第91代の首相に選出した。衆参両院本会議の首相指名選挙で衆院は福田氏、参院は民主党の小沢一郎代表を指名したため両院協議会を開催。調整が不調に終わったため衆院の議決優先を定めた憲法規定に従い、河野洋平衆院議長が同日夕の衆院本会議で「本院の議決が国会の議決となった」と宣告した。(17:36)
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日経平均16000越え、+579の急反発
米FOMCの0.5%利下げを好感して、日経平均は16000を越えました。+579は5年半ぶりの上げ幅。そのわりには市場は醒めてるようにも感じます。

日経平均 16,381.54 +579.74
TOPIX 1,567.58 +56.63
ドル円 115.73 -0.40
東証大引け・急反発――米株高好感し全面高、約2週間ぶりの高値
 19日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。大引けは前日比579円74銭(3.67%)高の1万6381円54銭で4日以来約2週間ぶりの水準を回復した。上げ幅は空売り規制の強化で638円22銭高となった2002年3月4日以来約5年半ぶりの大きさだった。米国の予想を上回る大幅な利下げをきっかけに18日の米株式相場が急反発したことを好感。主力株中心に幅広い銘柄が買われた。為替相場が円安・ドル高に振れたことも輸出関連株への買い安心感につながった。日銀は午後、金融政策の現状維持を賛成多数で決めたが、特に材料視する動きはみられなかった。東証株価指数(TOPIX)も急反発。
 東証1部の値上がり銘柄数は1626に達し、過去最多を記録した昨年7月20日(1642)以来の水準に膨らんだ。18日発表の米証券大手リーマン・ブラザーズの6―8月期決算が予想ほど悪くなかったことが金融株への支援材料となり、前日に大幅安した銀行株や証券株が買い戻された。

米、政策金利0.5%下げ・サブプライム金融不安に歯止め
 米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを全会一致で決定、即日実施した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安や景気悪化に歯止めをかけるため、2003年6月以来、4年3カ月ぶりの本格的な利下げに踏み切った。
 短期金利のFF金利の誘導目標を0.5%引き下げるのは、2002年11月以来。市場では0.25%の小幅な利下げにとどめるとの観測が多かったが、0.5%の大幅な利下げで米経済の安定に強い覚悟を示した格好だ。
 金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.5%引き下げ、年5.25%とした。8月17日の0.5%引き下げに続く措置で、中小金融機関などの資金繰りを支援する狙いがある。
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日経平均16000割れ
日経平均が16000を割りました。相変わらずサブプライムローン問題がくすぶってます。イギリスでノーザンロック銀行が取り付け騒ぎ。原油が80ドル台で史上最高値を更新中。

日経平均 15,801.80 -325.62
TOPIX 1,510.95 -33.76
ドル円 115.09 -0.04
東証大引け・大幅反落、銀行株の安値更新が響く――2部は安値
 3連休明けとなった18日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落。終値は前週末14日に比べ325円62銭(2.02%)安の1万5801円80銭で、14日に回復した1万6000円台を再び割り込んだ。東京市場が休場だった間の欧米株式市場で、信用収縮懸念から金融株が売られた流れを引き継ぎ、朝方から軒並み安の展開が続いた。後場に入るといったん下げ止まっていたが、中ごろ過ぎから先行き警戒感を背景にした断続的な見切り売りや先物売りが再び加速し、きょうの安値圏で終えた。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落した。
 英中央銀行による中堅銀行への緊急融資の発表をきっかけに、世界的に信用収縮懸念が再び台頭。国内の金融株にも、外国人投資家などの換金売りが膨らんだ。投資家の関心が高い大手銀行株の年初来安値更新が市場心理を一段と悪化させ、幅広い銘柄や先物への売りも呼び込んだ。前週末に消費者金融中堅のクレディアが破綻したことも重しになり、銀行や証券、消費者金融株が軒並み急落した。銀行株安が響き、日経平均をTOPIXで除したNT倍率(大引け時点)は 14日比0.01ポイント高の10.45倍と2002年6月3日(10.51倍)以来の高水準を付けた。
 日本時間今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)で決定される利下げ幅によっては米株安につながりかねないとの見方があり、結果を見極めたいとの雰囲気が積極的な押し目買いを見送らせた面も大きい。
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日経平均16000越え
日経平均が16000を越えました。NY上昇と円安の株高。
ニュースは自民党総裁選を福田氏がほぼ固める、ブッシュ大統領がイラクからの段階的撤退を表明、クレディア倒産などでした。

日経平均 16,127.42 +306.23
TOPIX 1,544.71 +21.84
ドル 114.91 -0.19
東証大引け・大幅続伸――1万6100円回復・金融株上昇、2部反発
 14日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に続伸した。大引けは前日比306円23銭(1.94%)高の1万6127円42銭だった。13日の米株高や外国為替市場で円相場が下落したことを下支えに、輸出関連株が買われたほか、金融株が上昇した。きょう株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を通過したことで売買を控えていた投資家の買いが集まった、との見方も出ている。日経平均が1万6100円台を回復するのは7日以来、1週間ぶり。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶり反発。
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安倍首相が辞意を表明
安倍首相が辞意を表明しました。
臨時国会の冒頭に辞意を表明するのは史上初でしょう。参院選で歴史的大敗を喫しても続投し、内閣改造、所信表明演説を行ったあとの辞任はちょっと理解できません。
政治の混乱は当分続きそうです。

日経平均 15,797.60 -80.07
TOPIX 1,528.27 -4.12
ドル円 113.97 -0.24

安倍首相、辞任へ・緊急会見「政策の遂行困難」
 安倍晋三首相は12日午後2時、首相官邸で記者会見し「首相の職を辞するべきと決意した」と表明した。参院選惨敗後、続投をしたものの、内閣改造後も閣僚辞任などがあり、政権浮揚は困難と判断したとみられる。首相は自民党に後継総裁の早期選出を指示。決まり次第、正式に内閣総辞職する。臨時国会は冒頭で首相が辞意表明するという大波乱の展開となった。
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日経平均16000割れ
日経平均が16000を割りました。GDPが-0.3%(年率-1.2%)で9ヶ月ぶりマイナス。内需が弱い。円は一時112円台と円高。ニュースは臨時国会開会など。

日経平均 15,764.97 -357.19
TOPIX 1,525.22 -31.80
ドル円 113.67 +0.20
東証大引け・大幅続落――米株安・円高・政局を嫌気、3週間ぶり安値
 10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前週末比357円19銭(2.22%)安の1万5764円97銭で8月20日以来3週間ぶりの安値を付けた。米景気減速懸念をきっかけとした7日の米株式相場の急落や円相場の急伸を嫌気し、ほぼ全面安となった。朝方発表の4―6月期の実質国内総生産(GDP)改定値が下方修正されたことも投資心理を冷やし、日経平均の下げ幅は一時470円に達した。東証株価指数(TOPIX)は大幅に6日続落した。6日続落は昨年11月2日―13日(7日続落)以来。
 7日発表の8月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が4年ぶりに減少に転じたため、米景気の先行きに不透明感が強まり、自動車やハイテクといった輸出関連株への売りが目立った。政治とカネの問題に加え、きょう召集された臨時国会の最大の焦点であるテロ対策特別措置法の延長問題をきっかけとした政局の流動化懸念も投資心理に負担となり、不動産や銀行といった内需株も軒並み安となった。ただ後場に入ると、主力株の一角に値ごろ感からとみられる買いが入り、日経平均は1万5800円台半ばに下げ渋る場面があった。
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米雇用統計、4年ぶりに減少
アメリカの雇用統計が4年ぶりに減少して、そろそろ本格的に景気後退の兆しが出てきました。
米雇用、8月は4000人減・4年ぶりマイナス
 米労働省が7日発表した8月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ4000人落ち込んだ。雇用者数が減るのは2003年8月以来、4年ぶり。11万人増とみていた市場予測の平均を大きく下回り、米国の雇用拡大に急ブレーキがかかった。
 今後は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きやその後の市場の動揺が、金融や建設などの雇用にどこまで悪影響を及ぼすかが焦点だ。景気を下支えするための米連邦準備理事会(FRB)の利下げが近いとの観測も一段と強まっている。
 失業率(軍人を除く)は4.6%で前月と変わらず。同時に発表した6月の増加幅は当初発表の12万6000人から6万9000人、7月の増加幅は9万2000人から6万8000人にそれぞれ大幅に下方修正した。 (21:33)
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安倍改造内閣発足
安倍改造内閣が27日夜、閣僚の認証式などを経て発足した。

安倍改造内閣

首相 安倍晋三
総務相 内閣府特命担当相(地方分権改革)、地方・都市格差是正担当、道州制担当、郵政民営化担当 増田寛也
法相 鳩山邦夫
外相 町村信孝
財務相 額賀福志郎
文部科学相 伊吹文明
厚生労働相 舛添要一
農相 遠藤武彦
経済産業相 甘利明
国土交通相、観光立国担当、海洋政策担当 冬柴鉄三
環境相、地球環境問題担当 鴨下一郎
防衛相 高村正彦
内閣官房長官、拉致問題担当 与謝野馨
国家公安委員長、内閣府特命担当相(防災・食品安全) 泉信也
内閣府特命担当相(沖縄・北方対策、国民生活、科学技術政策、再チャレンジ、規制改革) 岸田文雄
同(金融)、国・地方行政改革担当、公務員制度改革担当 渡辺喜美
同(経済財政政策) 大田弘子
同(少子化対策・男女共同参画) 上川陽子

自民党人事
幹事長 麻生太郎
政調会長 石原伸晃
総務会長 二階俊博
国対委員長 大島理森
幹事長代理 細田博之
選対総局長 菅義偉
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日経平均16000越え
日経平均が16000を越えました。サブプライム問題に対する安心感と円安の進行のおかげだそうです。日銀は利上げ見送りを決定。
ニュースは逆転ホームランで佐賀北が甲子園優勝、猛暑も一段落などでした。

日経平均 16,316.32 +415.68
TOPIX 1,591.81 +46.92
ドル円 116.71 +1.46
東証大引け・急反発、3分の1戻し達成 TOPIXは今年最大の上昇幅
 23日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。終値は前日比415円68銭(2.61%)高の1万6316円32銭と、20日の458円高に次ぎ、今年2番目の上昇幅だった。前日の米株式相場の上昇や円相場の下落を手掛かりに幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反発。大引けは46.92ポイント高の1591.81と20日の43ポイント高を上回り今年最大の上昇幅となった。
 日経平均は7月9日の年初来高値1万8261円から8月17日の1万5273円までの下落に対する3分の1戻し(1万6269円)を達成した。日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決定。「利上げを見送る」との見方は市場に浸透していたものの、直後にはきょうの高値を付けた。
 欧米株式相場など外部環境への注目度は高く、米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測やM&A(合併・買収)による前日の米株高が素直に好感された。円相場も午前中には1ドル=116円台に下落し、輸出関連を中心とした主力株の上昇を後押しした。
 東証1部の売買代金は概算で2兆6205億円で、売買高は18億596万株。値上がり銘柄数は1514、値下がりは158、変わらずは48銘柄だった。
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